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みなさま、こんばんわ。
米国連邦医師会がワクチンについて虚偽の情報を拡散した医師に免許失効のリスクを警告
米国連邦医師会FEDERATION OF STATE MEDIDAL BOARDS; FSMBが、”SPREADING COVID-19 VACCINE MISINFORMATION MAY PUT MEDICAL LICENSE AT RISK”(COVID-19ワクチンの誤報を広めると医師免許が危険にさらされる可能性がある)と7月29日に声明を出しました。
その後、misinformationは、disinformationとマスコミの取材に対して用語を変更されたようです。
接頭辞であるmisは「誤った」を意味しますが、disという接頭辞は後ろの言葉の否定の意味です。したがって、単に誤情報を拡散することではなく、「ワクチンの虚偽情報」をSNS等で流布することと捉えてよいでしょう。
それでは、FSMBの声明を翻訳いたしましょう。
fsmb: COVID-19ワクチンの誤報を広めると医師免許が危険にさらされる可能性がある
ワシントン D.C. （2021年7月29日） – 医師やその他の医療従事者によるCOVID-19ワクチンの誤報や偽情報の流布が、ソーシャルメディアのプラットフォームやオンライン、メディアで劇的に増加していることを受けて、Federation of State Medical Boardsの理事会は以下の声明を発表しました。
「COVID-19ワクチンの誤報や偽情報を流した医師は、医師免許の停止や取り消しを含む、各州の医療委員会による懲戒処分のリスクがあります（訳者注：米国では州政府が医師免許を発行しています）。医師は、その専門的な知識と訓練により、社会的に高い信頼を得ており、本人が認識しているかどうかにかかわらず、社会的に強力なプラットフォームを持っています。また、医師には、患者の利益のために医療を実践するという倫理的・職業的責任があり、公衆衛生の向上のために、事実に基づき、科学的根拠に基づき、合意に基づいた情報を共有しなければなりません。不正確なCOVID-19ワクチンの情報を広めることは、その責任に反し、医療従事者に対する国民の信頼をさらに低下させる恐れがあり、すべての患者を危険にさらすことになります」と述べています。
各州の医師会とFSMBがCOVID-19パンデミックにどのように対応しているかについての詳細は、COVID-19に関するリソースや情報を各州や一般市民に提供することを目的としたFSMBのウェブページをご覧ください。
Federation of State Medical Boards（米国連邦医師会）について。
Federation of State Medical Boards（FSMB）は、米国およびその領土内で、アロパシーおよびオステオパシーの医師や、一部の管轄区域ではその他の医療従事者の免許取得や懲戒処分を行う医療委員会を代表する全米規模の非営利組織です。FSMBは、各州の医療委員会の声を代弁し、教育、評価、研究、アドボカシーを通じて医療委員会を支援するとともに、患者の安全、質の高い医療、規制のベストプラクティスを促進するサービスやイニシアチブを提供しています。FSMBは、米国にいる100万人以上の医師の背景情報を提供する無料の医師検索ツール「Docinfo.org」を通じて、一般の人々にサービスを提供しています。FSMBの詳細については、www.fsmb.org。また、FSMBのTwitter（@theFSMB）をフォローしてください。
この件に関する米国の報道
米国連邦医師会の声明だけではわかりにくいので、これがどう報じられているのかをみてみましょう。
Becker’s社の報じた内容を一部翻訳いたします。
FSMBの広報担当者は、Becker’s社へのEメールでの声明の中で、「誤報」や「偽情報」をまだ正式に定義していませんが、FSMBの倫理委員会は、医師の誤報や偽情報の問題を研究しており、後日、より詳細なガイダンスを提供する予定であると述べています。
FSMBの広報担当者は、Becker’sに電子メールで発表した声明の中で、「しかし、我々は現在、誤報とは検証可能な虚偽の情報を共有または配布することであると考えています」と述べた。「偽情報とは、配信者が虚偽であることを知っている情報を共有または配信することと定義しています」。
FSMBは、誤報と偽情報の定義についてまだ勧告を行っていませんが、州や準州の医療委員会は、誤報や偽情報をめぐる懸念に対処するために、独自の手順で「職業上の不正行為」や「倫理違反」などの様々な用語を使用することができるとしています。
CNBCによると、ジョー・バイデン大統領は7月、Facebookなどのソーシャルメディアプラットフォームが自社サービス上でのワクチンの誤情報の拡散を許していると訴え、ワクチンに関する偽情報が「人々を殺している」と主張しました。
FSMBの声明は、国がCOVID-19の症例と入院の増加に取り組んでいる中で出されたものです。7月29日の時点で、全国の症例は2021年6月の最低平均値から439.7％増加しており、アメリカ人のワクチンを接種率は49％にとどまっているとニューヨーク・タイムズ紙は報じています。
入院中のCOVID-19患者の約97％はワクチンを接種していないという。
編集部注：本記事は8月5日午後4時45分（日本時間）に更新し、”misinformation “および “disinformation “という用語に関するFSMBの追加声明を掲載しました。
まとめ
日本もワクチン接種回数がのべ1億回となりました。しかし、日本でも反ワクチンの方々が虚偽の風説を流布しています。
特に、内海聡医師などの一派は本当に酷いデマをまき散らしております。
内海さんはワクチンを接種したら診療しないと言っていて、これは、医師法上の応召義務違反に該当するのではと考えています。
応召義務とは「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。（医師法第19条1項）」 と決まっているため、これをいわゆる医師の「応招義務」といいます。
厚生労働省は本件を医師法違反に問い、医道審議会にかける位の勢いで取り組むべきだと考えます。尚、医道審議会は都道府県知事から提出された案件を審議するため、内海さんは東京都なので小池知事が提出することとなります。
ところで。
米国連邦医師会に相当するのは日本では日本医師会なのですが。中川日本医師会長が週刊文春でネタになっている通り、国民からの信用がありません。反ワクチン活動する医師たちに文句も言えない日本医師会ってなんかいいことしてくれてるんですかね？
米国の医師会、本当にうらやましい限りです。
広島県は「感染しない、させない、県外から持ち込まない」の原則で、県外からの来訪者にも、県内在住者にも、無料ＰＣＲ検査を行っています。
政府が、日本中でやるべきです。 pic.twitter.com/Np8uJXjtKl— 小池 晃（日本共産党） (@koike_akira) August 7, 2021
共産党の小池晃（医師）さんも相変わらずのPCR真理教ですが、アイドルグループももいろクローバーZの百田夏菜子さんが、「毎日PCR検査をさせていただけていた」とインスタグラムで言及しています。PCRを毎日行ってもPCRで新型コロナウイルスは防げないことは明白です。
小池晃さん、医師の信用を失墜する行為なので医師免許は返上していただければありがたいです。
これからも、国民の皆さまや医師の皆さまがいろんなことを考えるきっかけになる発信をしていこうと思います。
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