みなさま、こんばんわ。世の中には我々の想像ダニつかないことをする人がたくさんいるのですが。本日はそうした問題に対してまとめて啓発してみました。関係各所に現在書面をFAXにて送付中ですが、一足お先にネットにお出しします。
利益相反に関する問題提起兼提言
宛先：敬称略
- 日本麻酔科学会/全国の医学部麻酔科学教室
- 日本集中治療学会
- 日本人類遺伝学会
- 臨床遺伝専門医制度委員会
- 日本遺伝カウンセリング学会
- 札幌医科大学各教室（日本麻酔科学会理事長ならびに『麻酔科専門医合格トレーニング』編集・分担執筆者計7名が在籍）
- 獨協医科大学（分担執筆者2名が在籍）
- 昭和大学医学部（分担執筆者2名が在籍）
- 浜松医科大学（分担執筆者2名が在籍）
- 千葉大学医学部（分担執筆者4名が在籍）
- 川崎医科大学（分担執筆者2名が在籍）
- 千葉大学医学部（分担執筆者4名が在籍）
- 慶應大学医学部各教室（日本人類遺伝学会理事長が教授として在籍）
- 山形大学医学部各教室（日本集中治療学会会頭が教授として在籍）
- 国立成育医療研究センター
- 厚生労働省
- 文部科学省
- 日本専門医機構と傘下の学会
- 日本医学会（連合）と社員学会
- 全国医学部長病院長会議とその社員（各医学部長、各病院長）
- 日本医師会
提出主
- ：医療法人社団ミネルバ 理事長
- 総合内科専門医・がん薬物療法専門医・臨床遺伝専門医・麻酔科標榜医
- 仲田洋美
- 郵便番号107-0061 東京都港区北青山2-7-25神宮外苑ビル1号館2階
- 電話 03-3478-3768 FAX 03-3478-3768
- 資格： 医籍登録番号 第371210号
- 麻酔科標榜医 厚生労働省医政発第1017001号 麻 第26287号
- 日本内科学会 認定内科医 第19362号
- 日本内科学会 総合内科専門医 第7900号
- 日本臨床腫瘍学会 がん薬物療法専門医 第1000001号
- 臨床遺伝専門医制度委員会認定 臨床遺伝専門医 第755号
- 日本感染症学会認定 インフェクションコントロールドクター ID3121号
- 日本化学療法学会 抗菌化学療法認定医 第J-535号
- 日付： 2021年11月27日
Ⅰ 当方が知りえた事実や噂
はじめに
日本国には刑法があり、名誉棄損という罰条がある。名誉毀損とは、「公然」と「事実を摘示」し、「他人の名誉を傷つけた」場合に成立する犯罪であり、刑法第230条に定められている。本件文書は特定多数に配布し、インターネットにも掲載予定であるため公然性の要件はみたす。しかるに、法は違法性阻却事由も定めており、「公共の利害に関する事実（公共性）に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ること（公益性）」であること、そしてその内容が「真実」であることが証明出来ること（刑法230条の2第1項）、もしくは「それが真実と信じるに足る相当の事由の存在」（判例）である。ここに実名を挙げられ、名誉棄損であるとお考えになる方は速やかに警察署に届け出でられるがよい。さすれば捜査がなされ、真実性もしくは真実と信じるに足る相当な事由が裁判手続きの中で最も公正に明らかとなるやもしれぬ。いずれにせよ名誉棄損は犯罪であり刑事罰となれば医道審議会に係るところ、わたくしはその医師生命をかけて警鐘する者であることを重々理解されるがよい。
1．日本麻酔科学会
① 麻酔科学会理事長の山蔭氏は、『麻酔科専門医合格トレーニング』 というタイトルの本を2021年10月26日に山蔭 道明 (監修)、 枝長 充隆 (編集)にて中外医学社から出版した。アマゾンのウェブサイトによるとこの本には以下の説明が付けられている。
麻酔科専門医試験合格に直結! 口頭試験・実技試験対策はこの1冊で対面試験の際によく質問されるポイントや「こう答えると評価が上がる」といったTipsをエキスパートが伝授.一問ずつ実際の回答例とその根拠を,現場対応の実際の流れに沿った解説で,試験対策だけでなく日々の困難症例のシミュレーションにも役立つ.
② https://store.isho.jp/search/detail/productId/2105626440
当該ウェブサイトによると上記本の電子版の発売は2021年10月20日となっている。
③ https://books.rakuten.co.jp/rb/16931957/
当該ウェブサイトによると楽天ブックスでの『麻酔科専門医合格トレーニング』は、麻酔科・ペインクリニック部門の11月15～11月21日の売れ行き第3位である。
④ 日本麻酔科学会評議員の勤務先に山蔭氏より当該本が試験の2週間前に送られてきたという証言が複数ある。
⑤ 公益社団法人日本麻酔科学会のHPによると2021年の麻酔科専門医試験日程は以下のとおりである。
筆記試験：2021 年 10 月 24 日（日）
口頭試験：2021 年 10 月 27 日（水）～2021 年 10 月 31 日（日）
資料１山蔭道明編集『麻酔科専門医合格トレーニング』楽天ブックスページ
資料２：山蔭道明編集『麻酔科専門医合格トレーニング』巻頭言
2021年秋に札幌で日本臨床麻酔学会を主催するにあたり，何か臨床麻酔に役立つ著書を作成できないか検討した．他領域もそうかもしれないが，麻酔科領域も多くの著書が出版されており，何か特徴を出せる内容がないか模索した．そこで，麻酔科専門医を目指す若手麻酔科医にターゲットを絞り，専門医試験の実技・口頭試験に対応できる知識と能力の向上を目的とした著書を目指した．専門医プログラムを見ると，心臓血管外科，脳神経外科，帝王切開術，呼吸器外科，そして小児外科の麻酔管理数が厳密に提示されているため，問題をこれに準じて設定し，一問ずつ実際の解答例を解説した．対面試験の際によく質問されるポイントや「こう答えると評価が上がる」といったTipsを，その分野のエキスパートを厳選し，概説いただいた．
私も，同僚であり本書の編者である准教授の枝長先生にバトンタッチするまで10年以上，麻酔科専門医の筆記試験問題作成ならびに当日の試験官を務めた．枝長先生もここ5年以上試験官を務めている．したがって，麻酔科専門医に求められる技能や対応がどんなものであるかは重々把握しているつもりである．目次を見ていただくとわかると思うが，症状から疾患を診断し，その症状を抱えた状態での麻酔管理を行うという，われわれ臨床医が現場で常に出くわす臨場感がよく出ている．息切れ，発熱・呼吸困難，狭心痛，失神，起座呼吸を伴うような心臓大血管疾患，激痛を伴う帯状疱疹や長期内服患者における麻薬の問題，記憶力の低下，けいれん発作，異常な頭痛を伴う脳外科疾患から始まり，内容は上手く構成，網羅できたと自負している．専門医作成委員らが活用，引用してもおかしくない内容であると思うが（笑），監修者・編者・執筆者ともども何ら試験作成と関係のないことをお断りしておく．専門医試験前に一読することをお勧めするとともに，内容をあらためてよく読んでみると，麻酔専攻医になったばかりの後期研修医はもちろん，すでに麻酔科専門医になられた先生にも役立つ内容ではないかと思う．
さて，今年は学会専門医と機構専門医を目指す専攻医がシステム上，同時に受験できる年である．事務局や試験官は10月に行われる試験に向けて，このコロナ禍のなかその準備に追われているだろう．そこでハタと気付いた．それでは，11月に開催される日本臨床麻酔学会に向けての刊行となると，多くの読者を逃すことになるのではないかと．そのため，執筆者には短い期間での執筆をお願いし，10月下旬の受験に間に合うような時期での発刊を目指した．充実した内容ではあるが，忙しい臨床の合間でも1週間もあれば読破できるような内容であるし，専門医試験用でなければ似たような症例を経験する際の症例報告を読むような読み方も適していると思われる．
本書が，麻酔科専門医を目指す麻酔科専攻医にとって有効に活用していただけることはもちろん，これを手にしてくれた麻酔科医によって患者さんの安全性や麻酔管理が向上することがあれば，企画者としては望外の喜びである．
最後に，この企画にご同意いただき，執筆に関わっていただいた著者ならびに企画を受け入れてくれた中外医学社社長青木氏と担当上岡さまには改めてお礼を申し上げたい．2021年9月吉日 コロナ禍の終息を祈って
札幌医科大学医学部麻酔科学講座教授
山蔭道明
資料３：山蔭道明編集『麻酔科専門医合格トレーニング』執筆者一覧
山蔭道明 札幌医科大学医学部麻酔科学講座教授 監修
枝長充隆 札幌医科大学医学部麻酔科学講座准教授 編著
澤下泰明 札幌医科大学医学部麻酔科学講座
大野 翔 札幌医科大学医学部麻酔科学講座
寺島哲二 獨協医科大学麻酔科講師
山口重樹 獨協医科大学麻酔科教授
立花俊祐 札幌医科大学医学部麻酔科学講座
早水憲吾 札幌医科大学医学部麻酔科学講座
細川幸希 昭和大学医学部麻酔科学講座講師
加藤里絵 昭和大学医学部麻酔科学講座教授
川島信吾 浜松医科大学麻酔・蘇生学講座
中島芳樹 浜松医科大学麻酔・蘇生学講座教授
古宇田絢子 千葉大学医学部附属病院麻酔・疼痛・緩和医療科
村松隆宏 千葉大学医学部附属病院麻酔・疼痛・緩和医療科
山本雅子 川崎医科大学附属病院麻酔・集中治療科講師
戸田雄一郎 川崎医科大学附属病院麻酔・集中治療科教授
茶木友浩 札幌医科大学医学部麻酔科学講座
折原雅紀 群馬大学医学部附属病院集中治療部
高澤知規 群馬大学医学部附属病院集中治療部診療教授
坂口雄一 千葉大学医学部附属病院麻酔・疼痛・緩和医療科
磯野史朗 千葉大学医学部附属病院麻酔・疼痛・緩和医療科教授
三枝里江 群馬大学医学部附属病院麻酔・集中治療科
麻生知寿 群馬大学医学部附属病院麻酔・集中治療科准教授
2．札幌医科大学
① 公益社団法人日本麻酔科学会理事長の山蔭道明氏は札幌医科大学麻酔科学教室教授である。
② 札幌医科大学では教室付きの秘書は有期労働契約による雇用なので通常は最長5年までの任期である。5年を超えると労働契約法により無期労働契約に転換する権利を被雇用者側が有するようになるため、どのような優秀な秘書でも5年未満で辞めていかねばならないという現実がある。これは札幌医大の方針だそうであるが全国どこの大学でも似たような状況にあると推察する。
③ 同大では秘書を無期限の雇用にすることは致していないと噂に聞いている。
④ 山蔭氏の教室には3月末で任期が5年を迎える秘書Aがいた。
⑤ 山蔭氏はこの秘書を秘書として麻酔科学教室にそのまま勤務できるようにと画策し、麻酔科学会に対して「理事長秘書を置くように」求めた。山蔭氏の理事長としての任期は2021年6月からだったのにもかかわらず、4月1日付で理事長秘書を札幌医科大学麻酔科学教室内に置くことを求めたものである。
⑥ 非常識極まりないこの要求は理事会で通り、4月1日付でAは理事長秘書として札幌医科大学に勤務することとなった。尚、Aが3月31日まで札幌医科大学麻酔科学教室に在籍するであったことについては麻酔科学会理事会の議事録には記載がないように見える。通常、理事長秘書を麻酔科学会が雇用する場合、麻酔科学会が募集するはずであるがなぜ3月31日まで札幌医科大学麻酔科学教室で秘書をしていたAが麻酔科学会理事長秘書になったのかという経緯については理事会議事録では全く明らかでない。当方はAのフルネームも独自の調査で掴んでいるがAの個人情報については公開することに意味がないため割愛する。但し、当方が名誉棄損の罰条にて告訴された暁にはこれらは捜査機関に提示できることを予告しておく。
⑦ 理事長秘書ならば6月の社員総会で理事長として選任されてからが筋なところ、なぜ4月1日からであったのか、この事象の背景について、わたくしは同会の一会員として公開質問状をぶつけたが、麻酔科学会はまったく真摯な返答をしていない。
⑧ 2021年4月1日以降のAは大学からすると『麻酔科学会の仕事をするために麻酔科学教室従事する人』であるので部外者である。通常は部外者が研究棟や病院内の各医局に出入りすることはできない。昨今では各医局や研究棟の入り口はカードキーなどがないと開かないようになっている。このため、おそらく学長名で「固定資産使用許可」がAに関して麻酔科学教室が請求して下りているのだと推測する。この書類については今後、札幌医科大学に情報公開請求する予定である。
⑨ 麻酔科学会理事長の山蔭氏は、山形大学医学部麻酔科学教室の川前金幸氏による山形にて温泉接待を受けたという噂がある。（この小項目は次の項目に関係する）
3．日本集中治療学会
① 日本集中治療学会の2021年学術集会会頭は山形大学医学部麻酔科・高度集中治療センター川前金幸氏である。
② 日本麻酔科学会理事長選考において山蔭陣営（現理事長）選挙対策と、日本集中治療学会理事長選考における西田陣営（現理事長）の選挙対策双方の責任者を山形大学麻酔科の川前氏が行ったという噂がある。
③ 日本麻酔科学会が行う日本専門医機構認定麻酔科領域講習は有料である。他学会で行われるとしても単位認定のための出欠の登録などは麻酔科学会のシステムによる必要があることは、日本専門医機構の整備指針にのっとって専攻研修プログラムの一環としてセミナーを開発している麻酔科学会のシステムで行うべきであることから明らかであろう。普通に考えると麻酔科学会の単位認定するための出欠に関するシステムを貸与して他学会が行うものである。各学会が講習費用を無料にできない事情はまさにこうしたシステム開発の費用が必要だからである。
④ 山蔭氏と川前氏の間で何らかの取り決めがなされた可能性の結果と推測されることとして、山蔭氏が理事長に就任する以前から川前氏から自分が開催する集中治療学会2021年学術集会において領域講習を無料にするという約束を守れという内容の要請があったとのことである。しかし、公益社団法人の予算は年度により組まれており、日本麻酔科学会の負担で集中治療学会学術集会の場で行われる講習を無料にするなどと言った措置は突然取れるはずもなく、麻酔科学会の専門医制度にかかる委員会で却下された経緯があるやに聞く。そもそも2021年度の予算を組んだ執行部は6月に理事長に就任した山蔭理事長体制の前の執行部である。しかるに、川前氏はどうなっているのかという催促を山蔭氏が理事長になったのちにも行い、専門医制度委員会で揉めた形跡があるとの噂がある。
4．日本人類遺伝学会
① 松原理事長時代に同会専門医の夫律子氏が営むクリニック（クリフム出生前診断クリニック）の検査会社であるリッツメディカル株式会社（代表取締役 夫 律子）に学術集会にてスポンサードセミナーを開催させ、理事長がその司会をしたことを利益相反の問題があると指摘したが、それに対して人類遺伝学会は何の返答もしないどころか、2021年の学術集会でも同じように現理事長の小崎氏がリッツメディカル株式会社のスポンサードで行われたセミナーで司会を務めた。
② 前日本人類遺伝学会理事長の松原洋一氏は2019年11月7日～2023年社員総会日までの任期で同会監事である。
③ 松原洋一氏は前国立成育医療研究センター研究所長であり、国立成育医療センターの現常勤理事である。
④ 松原洋一氏は2013年から2021年まで国立研究開発法人国立成育医療研究センター研究所長を務め、6年の法で定められた任期満了にて辞職した。それから半年程度が経過した中、①で利益相反を指摘した人類遺伝学会専門医の夫律子氏が営むクリニックであるクリフム出生前診断クリニックに医師として就職した。紹介ページからは常勤とも非常勤とも判別できない。
⑤ 松原洋一氏は現役の日本人類遺伝学会監事でありながら、会員専門医の営むクリニックに就職することを日本人類遺伝学会の理事会に報告していない。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律により監事の権限と責任については以下のように定められている。
【監事の権限】
一般社団法人の監事は、理事の職務執行の監査を行う権限を持っている。具体的には、いつでも理事等対して事業の報告を求めることができ、また、法人の業務及び財産状況を調査することができる。もし理事が法令や定款等に違反する行為をすることで、法人に著しい損害が生じる恐れがあるときは、理事に対して、その行為をやめることを請求することができる。このように監事は法人の運営が適正に行われるための重要な役割を担っており、そのため、監事は理事や雇用関係にある従業員と兼任すること不可能である。
【監事の責任】
監事には、理事会への出席義務や理事会及び社員総会への報告義務、理事と同様に善管注意義務を負う。監事として名前だけ貸している、名誉職的に監事に就任しているなど、実際に一般社団法人の役員として活動を行っていない場合でも、監事としての義務は課せられる。また、監事としての職務、義務、責任は報酬の有無とは関係なく課せられる。
⑥ 日本人類遺伝学会ならびに日本遺伝カウンセリング学会が共同で作っている臨床遺伝専門医制度委員会らは日本専門医機構のサブスペシャルティとして認められることを目指している。
⑦ 松原洋一氏は2000年から2015年までは東北大学大学院医学系研究科遺伝病学分野教授であった。そしてその後2015年から現在まで東北大学名誉教授、客員教授である。
5．日本専門医機構
日本専門医機構に利益相反委員会はあるが、それは専門医機構の理事の利益相反をマネージメントするだけにとどまっており、専門医制度全体にかかる問題の利益相反マネージメントをする組織がない。
6．全国医学部長病院長会議
わたくしの知る限り、全国の医学部では利益相反に関する研修会を行っている。形としては研究倫理の職員研修を一年に一度は行わねばならない決まりとなっているので、研究倫理の研修会で利益相反について言及されることが多い。
7．日本医学会ならびに日本医学会連合
利益相反については平成22年（2010年）より曽根三郎委員長のもと、ガイダンスを出すなど様々な活動をしている。
Ⅱ 論点整理
1．日本麻酔科学会
①『麻酔科専門医合格トレーニング』に関する利益相反問題
ア）日本の大学における利益相反教育が全く有効に機能していいないのではないか？
現理事長の山蔭氏が理事長に就任することが決まったのは就任の半年程度前のことである。山蔭氏においては、『麻酔科専門医合格トレーニング』の巻頭言によるとわざわざ2021年度の専門医試験に間に合うように執筆を分担執筆者に急がせたとある。
さらに、資料に付けてある通り、複数の大学の医師たちがこの本を分担執筆しているが、大学におけるCOIマネージメントがどうなっていたのかが疑問である。もしも大学におけるCOI教育が功を奏していたとすると7大学23人がCOIを気にせず麻酔科専門医試験の直前に専門医試験の本を現役理事長を筆頭に出すことの倫理的問題を気付かないはずがない。
日本のアカデミアの研究の信用が失墜して久しいが、教育能力に乏しいアカデミアはアカデミアとは呼べず、権力の権化であり役に立たないばかりか有害であるので国家予算を使って存在する意義はないと断じてよいと考える。
イ）2021年度の麻酔科専門医試験は全体として試験問題の漏洩による不正試験ではないか？
『麻酔科専門医合格トレーニング』巻頭言に「専門医作成委員らが活用，引用してもおかしくない内容であると思うが（笑）」とあるが、実際にこの本から出題されたと仮定すると、試験問題の漏洩に該当すると思料される。専門医試験の不正であると解されるべきである。
麻酔科学会はこの懸念に真摯にこたえるべく、口頭試問・実技試験で当該本の内容から出題された内容の有無とその受験者、試験担当者、所属組織などの相関関係の有無を至急かつ厳正に調査すべきである。もしも仮に、山蔭氏や本の分担執筆担当者らの所属組織にこの本の内容通りに出題されたり、評価を甘くするなどという試験が行われたのであれば、個別具体的な取り消しは難しいので、本年度の専門医試験自体を無効とすべきである。
麻酔科学会は本年度、機構専門医の試験と麻酔科学会独自のプログラムの専門医試験を行っているため、専門医機構としてもこれらの詳細について麻酔科学会から説明を受けてしかるべきである。
ウ）麻酔科学会理事長は少なくともCOI問題で引責辞任すべきではないか？
過去問をまとめて出版している学会は多数あるが、今回のように、「この本から出る」ことを想像させるような「麻酔科専門医試験合格に直結!」という文言をつけてアマゾンで専門医試験直前に売り出すなどと言う行為を理事長自らが行っている学会は皆無であるし、個人名で編集者として関わっている以上、印税が山蔭氏に入り、利益相反の問題は免れない。
山蔭氏には労働契約法により雇用期限の切れる自らの麻酔科学教室秘書を、その期限の翌日からまだ理事長でもないのに理事長秘書として麻酔科学会に雇用させた経緯もあり、全く利益相反COIという概念がない御仁のようである。日本医学会連合を筆頭に、各分科会がCOI問題に取り組んでいる中、専門医を養成する基幹学会である麻酔科学会理事長がこのようなおふるまいをすることを破廉恥と言わずして何と言うのか。わたくしは当然、現在までに医学会連合やその傘下の学会たちにCOIマネージメントに関して苦言を何度も呈してきた者である。山蔭氏には是非、日本の医学教育の現場から引退して頂きたいというのがわたくしの忌憚なき意見である。
エ）麻酔科学会理事長が『麻酔科専門医合格トレーニング』という自身が編集する私的な出版の本の共著者を会員にさせたことはパワハラではないのか？
『麻酔科専門医合格トレーニング』の編集・分担執筆に関わった者は札幌・獨協・昭和・浜松・千葉・川崎・群馬の7大学で合計23人がかかわっている。しかし、現役の麻酔科学会理事長にこの企画を持ち込まれ、「断る」ことができるものは通常いないのではないか。その証左に、同本巻頭言の中には以下のように書かれてある。
11月に開催される日本臨床麻酔学会に向けての刊行となると，多くの読者を逃すことになるのではない課と．そのため，執筆者には短い期間での執筆をお願いし，10月下旬の受験に間に合うような時期での発刊を目指した。
要するに2017年に始まるはずだった専門医機構専攻委の養成が1年後ろ倒しになったことで麻酔科学会独自プログラムと機構プログラムの受験者がおり、本年は専門医受験者が通常より倍程度に多い年であった。この読者層が今年に限って多いという現象に本の出版をぶつけるべく、分担執筆者らに早く原稿を出せと依頼したわけである。
分担執筆の本というのはわたくしも参加したことがあるが、なかなか原稿をあげない執筆者が中に入るため、大概は後ろ倒しに何度かずれ込んでいくものである。それを突然前倒しにするような強権を発揮できる麻酔科学会現役理事長に当該本の分担執筆を依頼されて断るセンスは通常の日本人にはない。だとするとこれは立派なパワハラである。
麻酔科学会はともかく専門医機構にはパワハラ委員会があるので、個別具体的事案として検討すべし。また、麻酔科学会においても、今回の理事長以外の22人の分担執筆者がいったいどういう経緯でこれに参加したのかについて、詳細に調査すべきである。
オ）前項目の仮定するところが正しくなく、山蔭氏を除く22人が全員本当に自由意思で分担執筆に参加したのだとすると、全員が「麻酔科専門医試験不正」の実行に参加したこととなる。
学会が専門医試験の過去問を販売することは概して行われているが、今から行う専門医試験に「この本で勉強すれば大丈夫」、すなわち「ここから出題される」と言うニュアンスのものを販売することはない。もしもそのような行為をしたとしたら、それは試験問題を漏洩させるに等しいため、試験自体が不正となることとなるからである。しかるに、麻酔科学会では理事長が個人的に「麻酔科専門医試験合格に直結!」とうたって出版・販売したものである。わたくしの疑問としては、麻酔科学会理事会がこれを知っていたのか、承認していたのかという事である。もしも理事会でこのような常軌を逸した理事長の行為を承認していたのであれば、学会ぐるみで試験不正を行ったに等しい効果があり、麻酔科学会は日本専門医機構の傘下であることを辞退すべきである。
もしも理事会で承認していないのであれば、理事長の独断独走ということで、麻酔科学会はこの思考能力の低い麻酔科学会の品位を穢す理事長を解任すべきである。
また、山蔭氏以外の22名においても、もしもこの本の分担執筆に自発的に参加したのであれば、利益相反が一切わかっていない御仁として専門医剥奪に値するであろう。利益相反の理解がない御仁に患者の権利を守れるべくもなく、臨床する資格はないと言ってよい。
そして、麻酔科学会ならびに専門医機構は事態を重く受け止め、詳細な調査ならびに再発防止を徹底できるような施策を講じるべきである。このような事態を基幹学会の理事長が引き起こす中、もはや「性善説」は取りようがなく、箸の上げ下ろしに言及するような規定を作るべきであるし、当然、専門医制度委員会の中に専門医試験に絡むCOI規定や懲罰規定を作るべきである。
「規定を作るより作らなくてもいい教育を」という意見もあるかもしれないが、交通法規がなければ赤信号を止まれと認識できる人間はいないのである。基本的領域の学会理事長がこれほどのことをしでかすという想定は致しがたかったため、我々はなんら「こういうことをしてはいけません」という規範も規定も置いてこなかったが、ことここに及んでは何もしなければ我々も「放置した」ということで「消極的に加担する」、つまり消極的な共犯となるのである。早急に専門医機構の中に専門医制度に関する個別具体的COIをマネージメントするための委員会を作らねばならない。
カ）山蔭氏は一定数の評議員に自著『麻酔科専門医合格トレーニング』を専門医試験の前に配布していると聞くがその資金はどこから出ているのか？
著者には出版社から10～20部程度、発売前に配布されるものである。麻酔科学会は山蔭氏が一体どこの誰に何部配布したのか、またその資金源は一体どこから出ているのか。出版社から事前に著者に配布されるのは無料であったとしてもそれを「郵送する」もしくは「宅配便会社を使って送付する」費用の負担までは出版社は通常行わない。すると、それらの文書費を一体誰がどのようにして負担したのかが重要となる。
麻酔科学会がこれを理事長命により負担したのであれば、麻酔科学会自身もまた公益社団法人としての在り方が問われるであろう。札幌医科大学麻酔科学教室の研究費や教室費用等が使われたのであればそれも北海道立大学という公的機関の部署としてはその運営に問題があると言わざるを得ない。
とにもかくにも、麻酔科学会はこうした論点を明らかにすべく早急に調査すべきであるし、専門医機構に報告すべきである。
②麻酔科学会理事長が日本集中治療学会に対して専門医機構認定講習単位取得できる講習会を無料提供しようとしたことについて
麻酔科学会現理事長が自身の理事長選挙に絡み活躍してくれた選挙対策責任者であり、かつ2021年の日本集中治療学会学術集会会頭である川又氏との間で、「無償にする」と勝手に約束した形跡があることについてはすでに述べた通りである。
ところで、わが国の刑法には以下の規定がある。
（背任）
第二四七条 他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
このケースを見てみると、山蔭氏からは「自分が理事長選挙に有利になるよう選挙活動してもらう」かわりに「川又氏の開催する日本集中治療学会学術集会で行われる麻酔科学会に関連する専門医講習を無料にする」、つまり、「麻酔科学会が本来受け取れるはずだった報酬分をゼロにする」ことで「川又氏を利する」という構図であると解される。麻酔科学会理事長は麻酔科学会の事務管理を掌握する権能を有しており、「自己もしくは第三者の利益を図る」目的で、「本人（麻酔科学会）に損害を与える」こととなることを企図したわけである。背任罪の構成要件を満たすのではないか。
ところでこの背任罪には刑法第250条に「この章の罪の未遂は、罰する。」と規定されていることから未遂も罪となる。
麻酔科学会はこれらについて事実確認の上、公表すべきであるし、監事もいるのであるから刑事事件として告訴すべきである。
また、日本集中治療学会は日本麻酔科学会と日本救急医学会を基本的領域の学会としてサブスペシャルティに申請しているが、専門医機構は断じてこのようなCOIを理解しない学会を傘下に入れるべきではない。願わくば麻酔科学会も放り出してほしい。そもそも麻酔科学の教授であった東邦大学のF氏は一人で世界一最多の論文撤回数（183本）を誇り、わが国の研究に汚名を残している。2021年5月28日にも麻酔科学会は昭和大学の医師による研究不正を報告しており、100本以上の論文が撤回されるのではと予想されている。
そのような麻酔科学会の状況の中、襟を正し、会員らの利益相反ひいては研究不正に関する理解を深める教育をする責務を負う日本麻酔科学会理事長が、日本麻酔科学会の専門医試験の直前に日本麻酔科学会専門医試験に関する自著を出版するなど世界の笑い者である。もはやネタにしかならない。
いったいわが国のアカデミアはこんな穴の開いた泥船でどこに向かおうとしているのか。沈むだけである。
3年ほどまえ、日本医学会主催の利益相反・雑誌編集者会議に出席したが、そのときに北村聖氏は「日本の研究の地位が失墜して久しいが浮揚するために何をすればよいか」と会場に向かって質問した。わたくしは、ディオバン問題など胸に手を当てて考えるべきだと発言したが、結局は我が国のアカデミアのCOIマネージメントのなさ、そして「年上や役職が上の人に反論や意見をすることは悪である」という「議論を封じる」日本人の学校及び社会における教育の誤った結果が諸悪の根源であり、日本麻酔科学会現役理事長山蔭氏のケースはその最たるものである。
卑怯な人たちの反論の手口も知りぬいているのでおそらく今回は研究不正ではない、と反論する意見が出るであろうが、COIを理解できない御仁の研究のどこを信用すればよいのか教えてほしい。裸の王様を助長することしかないわが国の社会の仕組みや意識を変えようと努力できるのもまた教育現場だけである。教育を担うアカデミアで教授と名のつく人が麻酔科学会理事長に出てきて一体何をやっているのか。恥を知れ。
わたくしは今までわが国の恥を海外に向かって発信することをためらってきたが、今後はこういう事例を英語で発信することを辞さないので、世界中に実名が轟くことを覚悟されるがよい。
③ 麻酔科学会現理事長の山蔭氏が評議員らに自著の本を配布したことについて
受領した側が公務員であれば、『麻酔科専門医合格トレーニング』は3850円で販売されていることから「二千円以上」であることは間違いない。製薬会社が薬の説明会をする弁当も2000円以上は賄賂と見做すという規定が2000年代初頭くらいにできたと記憶しているが、山蔭氏は一体どういう神経で3850円の本を「麻酔科学会理事を選考する」評議員に配ったのか。そしてまた、評議員たちはなぜその本を黙って受け取ったのか。
評議員は理事を選考し、理事の互選で理事長が決まる。選挙で選出されようとするとまずは評議員の人気を博す必要がある。理事長選で自分に投票してくれる理事で理事会を固める必要があるためである。ゆえに、日本麻酔科学会評議員らに日本麻酔科学会理事長が日本麻酔科学会専門医試験に関する販売中の自著本を送り付ける事は、「評議員の買収」になるのではないか検討が必要である。
麻酔科学会ならびに日本専門医機構傘下の学会たちは、こうした『想像を超える』人たちが一定数世の中にいることを想定し、「やってはならないこと」を幼稚園児もわかるように、いや、サルでもわかるように倫理規定を策定し、それでもなお違反する場合には懲罰規定で網をかけるべきである。
④ 日本人類遺伝学会前理事長が学術集会にて会員の作った企業のスポンサードセミナーで司会をし、問題提起している当方を無視した挙句、成育医療研究センター長をやめてから当該会員の医療機関に就職したことについて。
これもひとえにCOIの問題であることが読者の皆さんには理解可能と考える。
日本人類遺伝学会もまた、その専門医である臨床遺伝専門医を専門医機構のサブスペシャルティとして認めてほしいと要望する意向であると公言しているが、わたくしが会員専門医のクリニックに併設された企業のスポンサードセミナーを受け入れるべきではないとか、しかも理事長がそれの司会をして金銭的対価を得るなどすべきではないと文句を送り付けたのに返事もせず、なおかつ新しい理事長になって2021年つまり本年の学術集会でも同じことを新しい理事長である小崎氏（慶応大学医学部教授）がするようなCOIを理解する気がない団体を専門医機構の傘下にすべきでは決してない。
Ⅲ 要望
１．宛先の団体はそれぞれ利益相反に関する職員教育を見直され、職員の理解の仕方等を確認しつつ丁寧に講演会をすべし。
２．日本専門医機構ならびにその傘下の学会においては、専門医制度に絡んだCOIマネージメントを早急に企画立案実行すべし。また、COIマネージメントを理解できないものは研究不正も理解できないものとほぼ同義であるが、専門医機構は研究倫理など共通講習に力を入れており、これと反する今回の麻酔科学会理事長などの動きに関しては懲罰委員会にかけられるよう懲罰委員会を設置すべし。毎回提言の際には申し述べているが、COIマネージメントは米国CMSS（Council of Medical Specialty Society）のCODE FOR INTERACTIONS WITH COMPANIESなどを参考にすべし。
３．日本医学会連合においては曽根氏を委員長にCOI委員会を運営してきたが、手ぬるすぎるので、有効に機能するガイダンス策定を早急にすべし。また、社員学会の懲罰規定も策定し、今回のような事態を防止すべし。日本の研究の地位の浮揚にはまず、COIマネージメントの国際標準化をクリアする必要がある。
また、COIの有無を判断するのに50万円なる基準を設けているが、時代錯誤すぎる。すでに10年近く前に米国ではサンシャイン法が施行され、開示すべき基準も10ドル（約千円）になっていることも知っているはずである。開示の仕方も米国ではメディケアのHPに医師別に掲載されており、受益者、供与者のどちらも申告せねばならないし、虚偽申告に罰則が設けられているので参考にすべし。
４．全国医学部長病院長会議においては、社員大学において、山蔭道明氏のようなCOIを理解する能力のない者が教授になることがないよう、教授選考過程を見直すべし。そして、大学においては学外で何を教授がやっていても知らぬ存ぜぬと申すべきではない。わたくしは何度か今までに各大学に苦言を呈するも、職員が勤務時間外でしていることについては大学としては関知しないとの態度であった。大学が教授としてそのような者どもを選出せねば、われわれ医学の社会が迷惑を被ることはないのであるから。自分の大学の職員が学外でやっていることの是非は問わないというのであれば、逆に勤務時間外に飲酒運転をしようが懲戒できるはずもないという論理になるが如何か。真面目に襟を正すべし。
５．文部科学省においては各大学の利益相反の研修会を形骸化させないように努力すべし。
６．厚生労働省においては今回、国立成育医療研究センターの常勤理事がCOIを理解していないのではないかと疑われる行動をしていることから、各ナショナルセンター並びにJCHO、国立病院機構などで一層、COIや研究倫理の理解が進むよう努力し、このような不祥事を繰り返さないようにすべし。
以上
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