皆が納得する制度などないのだ．
走り出してからでも，軌道修正はできる．
なのに．どうしてこういう発言をするのか？？
医師会なんて，本当に胡散臭いだけで
何の役に立つのか判らないね．
今日，わたしが医学部医学科学生時代から教育係である元日弁連副会長と話す機会があった．
日弁連は，もはや国からカウンターパートナーとしてすら認められていなくて，まったく存在感がないそうだ．
日医もそうならないようにしないとね．
賢くないな．本当に．
わたしの反論は，マゼンダで書き込んでおきます．
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新専門医制度、「徹底して軌道修正図る」
第136回日医臨時代議員会、中川副会長「見切り発車」けん制
見切り発車でない制度はない．完璧な制度など世の中にないのだ．走り始めても問題があればその都度変えられる．なのにどうしてなのか？？見切り発車を牽制するのであれば，完璧な制度にならないと発車させないということとなり，総論（新専門医制度自体）賛成，各論反対ということとなる．日本医師会は，専門医制度に反対しているのだ．専門医を取らずにきた開業医たちを守るために？わたしは，医学部医学科学生時代に結婚して，3人も子供を産み，いろんな葛藤を抱えながら仕事をつづけ，日本内科学会総合内科専門医，日本臨床腫瘍学会がん薬物療法専門医，臨床遺伝専門医制度委員会認定臨床遺伝専門医，この3枚の専門医をあわせ持つ日本でただ一人の医師になりました．9時5時で夜は飲み歩いている医師たちもいます．
わたしは，必死でお勉強してキャリアも積んできました．
日本医師会は，専門医を取る努力を怠ってきたり，更新する努力が足らない自分たちの会員を守り，「国民のために医師の質を担保する」という新専門医制度を潰そうとしています．国民のみなさま，このような圧力には抗議をお願いいたします．医師会にNoを突き付けてください．国民の皆様の声を日本医師会に直接お電話などでお届けください．よろしくお願いいたします．尚，わたしも，日本医師会の会員ですが．このような医師会のお振舞には断固抗議いたします．
我が国は，先進国で唯一，自由標榜制をとる国です．トレーニングを受けていない医師が，ある日突然，他の科を標榜（公に何科を診療する医師かを表示することです）出来るのです．このような国は，他にありません．
麻酔しかかけたことのない医師が，内科外科を標榜して開業することが可能なのです．
それを変えなければなりません．専門医制度は，我が国の医療の根幹となるものです．ですので，走り始めなければなりません．
レポート 2016年3月28日 (月)配信橋本佳子（m3.com編集長）
3月27日に開催された第136回日本医師会臨時代議員会で、副会長の中川俊男氏は、新専門医制度について、「仕組みが確立しないまま、いわば見切り発車でスタートすることは、専門医の質の確保という本来の目的を達成しないばかりか、専攻医にかえって不安を与えかねない」と釘を刺し、日本専門医機構のガバナンス強化、組織運営の透明性の確保を最優先に取り組んでいくとした。さらに厚生労働省社会保障審議会医療部会に下に設置された「専門医養成の在り方に関する専門委員会」の場も活用し、「徹底して軌道修正を図る」と表明した。
☛不安を与えかねない，などという漠然とした理由で延期なんて考えられません．医師会は感情的ではなく論理的にお話しいただきたく存じます．
日本専門医機構のガバナンスについては、日医役員の理事を増員する方針。今年5月の同機構役員の改選時には、日医からの役員は現在、理事1人、監事1人だが、理事2人、監事1人とする予定。中川副会長は、「日医の発言力が高まる。同じく理事として参加する病院団体、全国医学部長病院長会議ともしっかりと連携し、議論を尽くす」と語気を強めた。
☛日本医師会の理事を増員とはどういうことでしょうか？専門医機構の理事を増員なんてことを医師会が決められるわけないのでは？越権も甚だしい．そんなこともわからないオジサンが医師会副会長だなんて，興ざめだね．組織論から勉強しなおしたらいかがか？人望も社会通念もなくてもなれるのが医師会副会長か？
専門委員会は、3月25日に第1回会議が開催された（『新専門医制度、「調整の労は取る」と厚労省』を参照）。日医からは2人の役員が委員になっており、「地域医療に悪影響を及ぼさないことを確認しながら、正しい方向に向けて舵を切り直す」（中川副会長）方針で臨むという。
さらに中川氏は、専攻医となる若手医師、研修プログラム作成などに当たる現場の医師を念頭に、次のように語り、新専門医制度については改めて出直し、日本医学会、全国医学部長病院長会議、四病院団体協議会、基本領域の18学会などの意見を結集して臨むとし、理解を求めた。
「延期も視野に入れて、改めて議論を尽くすことに心配されるかもしれないが、日医は、新たな専門医制度を後退させようとしているわけではない。むしろ、これまでの専門医の仕組みの優れた点を生かして、専攻医がより良い研修の場を得られるようにすることを目指している。同時に、地域住民がこれからも安心して医療を受けられるよう、全力で取り組む。これまでの過程を見てもこの両立は容易ではないが、まだ遅くはない。新たな専門医の仕組みが円滑に運営されるためには、地域の関係者間での密接な連携を欠かすことはできない」
☛専門医の養成を，教育力に乏しい環境で行うことのほうが問題です．教育環境を整えて，質を担保して医師の養成をすべき．医師としてもっとも大切な時期を，劣悪な教育環境で過ごすべきではない．鉄はあつきうちにうて．研修医は労働力ではない．研修医や後期研修医はあくまでも研修中であり，若い労働力とみなすのでこういう発言になるのだ．
日医副会長の中川俊男氏は、新専門医制度について強い姿勢で見直しに取り組んでいくことを強調。
新専門医制、関心高く、ブロック質問で2人、個人質問で1人
ブロック代表質問では、北海道代議員の小熊豊氏と、宮城県代議員の橋本省氏の2人、そのほか、個人質問では、福岡県代議員の白石昌之氏、計3人が新専門医制度について質問した。
小熊氏の質問は、(1)新たな専門医制度によって、専攻医が都市部に集中し、地方では医師不足が深刻化して地域医療の確保が困難になる恐れがあるのではないか、（2）仮に延期をした場合、専攻医などがかえって混乱するのではないか、（3）新専門医制度と日医と全国医学部長病院長会議による、2015年12月の「医師の地域・診療科偏在解消の緊急提言」と整合が取れているのか（『医師のキャリア形成、大学が生涯にわたり支援』を参照）――の3点。
中川副会長は、まず日医会長の横倉義武氏が2月18日の定例記者会見で、「延期も視野に検討」と発言、翌19日の社保審医療部会で、中川副会長が問題視した経緯を紹介した（『新専門医制度、「延期も視野」と日医会長』、『新専門医の開始延期も含め検討、専門委員会発足』を参照）。
その上で小熊氏の質問の(1)については、「医師の地域偏在については、日医も大変な危機感を持っている」と述べ、北海道医師会では、専門医制度連絡協議会を立ち上げ、地域医療に配慮したプログラムの検討や問題点の協議を行っているとしたものの、それ以外の地域では取り組みが進んでおらず、社保審医療部会では、全国知事会の委員から「全然進んでいない。聞いたことがない」という発言があったと紹介。
（2）に関しては、「新たな専門医の仕組みが確立しないまま、いわば見切り発車でスタートすることは、専門医の質の確保という本来の目的を達成しないばかりか、専攻医にかえって不安を与えかねない。さらに、このまま医師の偏在が深刻化すれば、地域包括ケアシステムの構築を阻害する恐れがあり、このような形で地域住民を巻き込むことはあってはならない」と説明。（3）の「医師の地域・診療科偏在解消の緊急提言」については、現在病院団体と協議を重ねており、新専門医制度も見据えて、その具現化を目指す方針を示した。
機構、学会ともに膨大な作業量
橋本氏も、新専門医制度による地域医療への懸念を示したほか、「現在検討されている研修プログラムが、当初の目的である専門医の標準化から外れているのでないか」と質問。
中川副会長は、新専門医制度の準備状況について、「各学会が専門医研修に集中できない状況に陥っている問題がある。各学会は日本専門医機構にプログラムを申請するに当たり、膨大なデータの提出が求められているが、その量は同機構が内容を精査できるボリュームを超え、各学会は、多額の出費と事務作業の増加で疲弊している」と指摘し、厚労省の「専門医養成の在り方に関する専門委員会」で、機構のガバナンスや業務の在り方を確認していく必要があると回答した。
さらに中川副会長は、医師の地域偏在について、「専門医の仕組みの修正が喫緊の課題」としたものの、偏在を是正する地道な取り組みも必要だとした。「例えば、地域医療構想の医師版で、自主的な収れんを目指すことが挙げられる」と述べ、「医師の地域・診療科偏在解消の緊急提言」では、医師、医学生に、地域や診療科の患者数などの医療需要の見通しに関する情報提供を提言していることを紹介した。
開業医も資格更新が可能な仕組みに
白石氏の3点についての質問には、日医常任理事の小森貴氏が回答した。小森氏は、日本専門医機構の理事も務める。
第一は、新専門医制度が指導医数と経験症例数を重視することへの懸念。小森常任理事は、「地方から医師がいなくなる事態が絶対にあってはならない」と回答し、日医の働きかけにより、（1）専門医取得に当たっては地域医療現場での研修が必修になった、(2)専門医がいない施設での研修も、一定の要件を認めることになった――と説明。
第二は、総合診療専門医とサブスペシャルティの関係についての質問。小森常任理事は、「総合診療専門医はあくまで学問的な面から評価したものであり、今後も地域医療を守るのは地域のかかりつけ医」と前置きした上で、「総合診療専門医が、サブスペシャルティにも進むことを可能とする方向で議論している」と答えた。
第三は、新専門医制度が高いハードルになると、開業医などが専門医資格の維持が難しくなる懸念。この点については、都道府県医師会が開催する講習会や日医生涯教育制度におけるe-ラーニングで資格維持が可能になるよう準備をしたと、小森常任理事は説明、「中小病院の勤務医師あるいは開業医師が、地域医療と専門医の資格更新を確実にできるようにしていく」と述べた。
小森常任理事の答弁の後、白石氏は「専門医の配置」という視点からの検討が進むと、「国が考える管理医療、医療の国有化につながらないかと大変懸念している」と述べ、「延期ではなく、本来なら見直しを依頼したい」と重ねて要望した。
これに対し回答したのは、中川副会長で、「医療部会で、私が強く発言したのは、日医は一貫して、開業医が専門医資格維持を両立ができる、地域医療の妨げにならないよう、かつプロフェッショナルオートノミーを基盤として運営するなど、いろいろいな要求をしてきたが、そのほとんど担保されない状況で進もうとしていたからだ。修正できるまでは実行できず、今のスケジュールでは到底間に合わないと考え、『延期も視野に入れるべき』と強い意見を言った」と説明。厚労省の「専門医養成の在り方に関する専門委員会」では実効性のある取り組みを目指すしと、日本専門医機構の理事増員について改めて説明、「日医の発現力が増すと思っている」と強調した。
☛増してもらっちゃ困るね～．国民の皆様のために，必死でお勉強しな．オジサン．
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